人権

当社グループでは、人権に関する国際規範を支持、尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等に基づいて「ヒガシトゥエンティワン　サステナビリティ基本方針」を策定し、企業活動全体において人権尊重の実現に向け取り組みを進めております。
具体的には、自社従業員に対しては従前より全従業員向けの人権研修や法令遵守マニュアル「雇用と人権」をはじめとした人権に関する事項の整備、人権侵害リスクの予防・軽減措置の実施等を通じてグループ内での意識浸透をはかってまいりました。
さらに今後は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等に則り、下記のような人権デュー・ディリジェンスの取組み等を通じて、定期的に対応状況の確認を行うとともに、その取組の範囲を協力会社等のサプライチェーンにまで拡大してまいります。






ヒガシトゥエンティワングループは労働基準法をはじめとする関係労働法令ならびにＩＬＯ国際労働基準を順守し、以下を雇用と人権に関わる行動指針として定める。

１．児童労働の禁止
就労可能な法定最低年齢に満たない15 歳未満のものを雇用しません。また、18 歳未満の労働者は、法的要件（労働時間および労働条件など）に従ってのみ業務に従事させることとします。

２．強制労働の禁止
全ての労働は自主的なものであり、いかなる強制的、束縛的、義務的な労働形態も認めません。また、労働者が雇用機会の獲得に関連しての料金や費用を要求しません。

３．適正な労働時間・休日管理の徹底
時間外労働、休憩時間および有給休暇などの、労働時間に関して適用される全ての法令および遵守義務のあるガイドライン・指針を遵守するものとします。

４．適法な報酬支払の実行
最低賃金に関する法令、適正に定められた賃金規程に従って、労働者が理解できる言語で作成された書面にて報酬基準を明確に伝え、報酬を支払うものとします。また、法律上認められている場合を除き、懲戒処分として賃金控除を行いません。

５．適正な労使慣行の推進
労働者は、脅迫や威嚇によって参加を妨げられることなく自らの選択で組合・各種労働団体への参加・不参加を自由に決めることができます（各労働組合との自由な交渉の結果、ユニオンショップ協定を締結済）。また、各労働組合、従業員団体の団体交渉の権利を認め、これを尊重するものとします。

６．差別の禁止
労働者の多様性を尊重し、相互に認め合う職場環境を促進します。 性別、民族的出自、国籍、人種、肌の色、宗教、年齢、障害の有無、性的指向および出身、法律で保護されているその他の特性に関して、機会均等に努めるものとします。

継続的に実施していく人権DDの状況等については、株式会社ヒガシトゥエンティワン執行役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」に報告し、レビューを受けています（サステナビリティ推進委員会での審議・報告事項については、取締役会に報告・監督される体制となっており、特に重要な事項については取締役会に付議し審議の上決定しております。）。なお、実務的な対応については、サステナビリティ推進委員会事務局である「未来創造室」と人事部が中心となって検討・実施を進めてまいります。

〉ご参考ページ：「サステナビリティ推進体制」

対応すべき人権課題（人権侵害リスク）の特定・評価

ガイドラインや報告書などを参照する他、社内の関係部門へのヒアリング等を実施し、事業活動に関連して発生しうる人権侵害リスクの洗い出しを実施いたしました。確認した人権リスクの内、優先的に対応を強化すべき課題を特定するため、「深刻度」と、「発生可能性」を評価軸とし、評価・分析を行うとともに、関連する部門やグループ会社の対応状況等につき確認し、対応が必要な人権課題を下記の通り特定いたしました。

優先的に対応すべき人権課題	領域	主なリスク
強制労働・児童労働	従業員 取引先	・物流現場やサービス提供現場における自社および協力会社の外国人技能実習生や若年労働者に関わる労働問題
労働安全衛生	従業員 取引先	・物流現場やサービス提供現場における自社および協力会社従業員の生命や健康に関わる事故
雇用・労働条件	従業員 取引先	・自社および協力会社従業員の長時間労働や休日出勤 ・自社および協力会社従業員の雇用・労働条件
ハラスメント・差別	従業員 取引先 顧客 地域住民・コミュニティ	・自社内または自社・協力会社間で発生するハラスメント ・お客様への／お客様からのハラスメント ・採用募集時における差別や合理的配慮が欠如するリスク
地域コミュニティへの影響	地域住民・コミュニティ	・物流拠点の近隣にお住いの方や輸送経路周辺の生活環境への影響（騒音・大気汚染などによる環境破壊・危険物輸送時の事故が発生した場合の健康被害 等）
プライバシーの保護・情報管理	従業員 取引先 顧客	・預かった個人情報等プライバシー情報の管理

人権侵害リスクの防止・軽減策の検討・実施

上記で特定した人権課題の多くは、自社については従来から関連部門においてリスクとして認識し、対策を講じてきているものです。今後は、協力会社をはじめとするサプライチェーンにも対象の範囲を広げ、対策の継続・強化を進めていくとともに、これらのリスクについて、「人権課題としての認識の浸透」をはかってまいります。

人権教育

人権尊重に関する正しい知識がより広くグループ内に行き渡るよう、パート、派遣社員を含むグループ全従業員に対して年に1回人権研修を実施しています。また、役職者研修等で、より実践に即した内容の教育・情報提供を行うことで、人権尊重に対する取り組みへの理解・実践を促しています。

≪従業員の人権研修受講状況（2023年度）≫

　99.6％（対象者2234名中2225名）

人権に関する相談窓口の設置

ヒガシ21会社ホームページ（本サイト）内に相談窓口を設置し、グループの企業活動に伴う人権侵害の懸念などについての相談を受け付けております。一般の方も利用することができ、受け付けた案件については機密性・匿名性に配慮して対応いたします。

また、グループの全従業員・派遣社員、常駐するパートナーに対し設けている内部通報窓口では、ハラスメントや人権に関する通報や相談も受け付けています。相談の受付から、事実確認、問題解決、再発防止施策の検討、事後状況の確認などを一貫して行っています。また、通報相談者の許諾なく通報相談者の氏名・属性や通報相談内容を担当組織以外に開示することはなく、通報相談者には通報相談したことで不利益をうけることはないことを明示しています。