2023年3月期は、「中期経営計画2023」の最終年度、総仕上げとして全従業員が目標達成に向け一丸となって業務に取組みました。その結果、業容拡大を着実に進めるとともに、経費節減・業務効率の向上を目指した取組みについても成果を上げることができました。
売上高は348億円(前年同期比24.5%増)、経常利益は20.2億円(同21.3%増)と、ともに前年度を大きく上回り、過去最高を更新いたしました。
増収の要因としては、2021年10月より開始したインフラ会社様向け資材調達3PL事業の通年化による売上の増加、当期首より新たに連結開始した山神運輸工業株式会社の付加価値の高いエンジニアリング事業の増加、オフィスサービス事業の進展、2022年10月より新たに株式会社旅人を連結開始したことなどが挙げられます。
また経常利益についても、大型3PLセンター開設に伴う、備品・什器・倉庫消耗品の購入等の投資費用や、成長事業への人材投資等が発生したものの、業容拡大にあわせて実施した経費削減への取組や業務効率化を推進した結果、大幅な増益となりました。
中期経営計画2023(2021/03~2023/03期)の振返り
次に、中期経営計画2023の3年間の業績推移にも触れておきたいと思います。コロナ感染症拡大の初年度にあたる2021年3月期については減収増益・配当は維持となりましたが、この年を除けば着実に増収、増益、増配を果たしてまいりました。堅調な業績の推移に伴い、2023年3月期は2度にわたり中期計画の売上高目標を上方修正し、最終の売上高目標を330億円としておりましたが、最終的にはそれを更に上回る売上高348億円で計画を達成いたしました。
また「中期経営計画2023」では人・倉庫・マテハン(ベルトコンベアや梱包機器など)・車両・システムを最適に組み合わせる物流設計力を基盤に、「オフィスサービス事業」「3PL事業」「ビルデリバリー事業」、そして成長速度を加速させるための「M&A」を重点事業として位置付けておりましたが、それぞれの達成状況について、お伝えします。
―「オフィスサービス事業」
認証・追跡システムを活用した万全のセキュリティを強みに、事務所移転・引越しなどを請け負う「オフィスサービス事業」では、関東圏での人員増強や業容拡大施策の進展等により、売上高は55億95百万円(前年同期比19.2%増)となり、中計目標50億円を超過達成しました。
―「3PL事業」
長年の輸送・庫内作業の実績・ノウハウと800社超の協力会社を持つ強みを武器に企業物流を一括して受託する「3PL事業」では、EC・インフラ会社向け3PL事業の拡大に加え、精密機器メーカー向け3PL業務を開始したこと等により、売上高は78億31百万円(同56.3%増)となり、中計目標57億円を超過達成しました。
―「ビルデリバリー事業」
独自のエレベーター・荷捌駐車場管理システムなどを活用し、ビル内の配送を効率化する「ビルデリバリー事業」では、メール室事業を拡大したものの、コロナ禍の影響を受け、テナント企業のオフィス出社率低下に伴う取次物流量減少の影響により、売上高は17億67百万円(同9.8%増)となり、中計目標18億円にわずかに未達となりました。
―「M&A」
2022年2月には、重量物輸送・エンジニアリング事業に強みを持つ山神運輸工業、同年8月には、システムに関する技術サポート全般に強みを持つ旅人が新たにグループに加わり、事業成長に大きく貢献いたしました。
関東圏での人員増強やワンストップサービス※1の充実等の業容拡大施策の進展等により、中期目標超過達成
メール室事業は業容拡大したが、コロナ禍の人流抑制による取次物量が減少していることにより、中期目標若干未達
(単位:百万円)EC・インフラ会社向け3PL事業の拡大に加え、精密機器メーカー向け3PL業務を開始したこと等により、中期目標超過達成
(単位:百万円)グループの総合力を高めるべくM&A戦略を加速
※1 ワンストップサービスとは、内装、電気工事業務等の移転業務に伴う業務を一括で請け負うサービスのこと。
※2 達成率は当初中期目標に対する2023年3月期実績の割合で算定しております。